政策

大阪府市再編

~大阪は次のステージへ~

大阪府庁と大阪市役所
ふたつの大きな役所を再編し、3兆円もの非効率に使われてきた税金をわたしたちの手に取り戻す
けんかばかりの政治と決別し、強くやさしい大阪を目指す
今こそ、あたらしい大阪をはじめましょう

これまで手つかずであった大阪府政の課題がひとつずつ解決しています。
空港問題・港湾改革・にぎわい創造。大阪の持つ高いポテンシャルを活かし、大阪経済を活性化させる。
そこから生み出された税収をしっかり地域・教育・福祉の分野に回していく。
大阪の元気を目指し、既得権や、しがらみから決別した市民のための政治・行政をみなさんと一緒に進めます。

府市再編の必要性

府庁と市役所。大阪では2つの巨大な役所が「役人の意地の張り合い」でわたしたちの大切な税金を好き勝手に使ってきました。表1をご覧下さい。たくさんある無駄な事業からいくつかをピックアップしました。ここに記載のあるだけでも数千億円の非効率な事業が過去に実施されてきました。すべてわたしたち市民の税金です。この他にも、大阪シティドーム(745億円)、ラスパOSAKA(120億円)、オーク200(1027億円)と、挙げればキリがありません・・

表1 巨大な役所であるがゆえの非効率な税金の投資 事業例

表1 巨大な役所であるがゆえの非効率な税金の投資 事業例

あるべき行政のすがたを

このように、非効率に使われた税金の額は、軽く試算するだけで約3兆円になります。ここに「運営費」「施設管理費」などを加えていくと、さらにその額は膨らみます。 私もかつて大阪府庁の職員でした。
当時は入庁試験の時から「受験するなら大阪市役所だ。給料も高いし予算も多い。府庁を受けるなんてナンセンスだ」と言われたことがあります。府庁に入ってからも、やはり大阪市役所を意識する機会は多くありました。
役所の意地の張り合いで華々しい事業を実施し、膨大な額の負債・借金がわたしたち市民に残りました。こんな市民不在の政治とはここで決別しなければなりません。

表2をご覧ください。
淀川区の26年度の事業・予算をいくつかご紹介いたします。
こういった事業にこそ税金は使われるべきと考えます。
華々しい大規模プロジェクトばかり実施してきた一部の役人からすると「面白くない事業」でしょう。しかし、わたしたちにとってみれば本当に大切な事業なんです。
府庁と市役所。大きな役所は2つは要りません。
私たちに身近な現場にもっと税金は投資されるべきなんです。

表2 本来、力をいれるべき政策例(26年度淀川区予算例)

61年間二重行政は続いた

大阪府議会では昭和28年に、二重行政を解消しようという決議がなされました。
昭和28年ですから、実にいまから61年も前の話しです。
昭和18年に東京府と東京市から東京都区制度に移行してますから、その10年後の昭和28年に大阪でも「都区制度いいな、うちでも検討しよう」と決定しているのです。

しかし結局61年もの間、府市再編の話は棚上げにされ、その間に先ほど言ったような二重行政のロスが発生し、大阪の借金は東京の3倍になり、行政サービスも低下してきているのです。

議論することは本当に大切です。しかし、決めるときにはしっかり決めていかなければなりません。
61年間も止まったままの府市再編を進める機会はもう今しかありません。今を逃すとまた何十年も放ったらかしです。

図書館が2つで何が悪い?

二重行政を放ったらかしにしている間に、大阪では、なんでも2つできました。中央図書館、中央体育館、国際会議場、文化ホール、中央生涯学習活動拠点。
でもなんで2つあるのが悪いの?図書館なんて2つあってもいいんじゃないの?

いいんです。
実際のところ、図書館は市内各区にあります。淀川区にも北区にも東淀川区にも市立図書館はあります。

だけど「中央」図書館、いわゆる「大阪を代表する図書館」を二つ作ったんです。府と市がそれぞれ作っているんです。
それは一つでいい。
二つ作るくらいなら、各区にある図書館をもっともっと充実させた方がいいんです。身近な図書館をもっときれいにしたり本を増やせばいいんです。

一事が万事。
体育館も文化ホールも生涯学習拠点も、「中央機能」を二つ作るより、各区の施設を充実させるべきなんです。

で、東京はどうなってるの?

そんなに言うなら、先に都区制度に移った東京はどうなってるの?
東京では2つの中央機能なんてありません。中央機能は東京都に集中しています。
その代わり、「各区の事業」が「各区に合わせて」とても充実しています。
表3をご覧下さい。
杉並区の予算案を参考に載せました。表2の淀川区独自予算と比べて比較になりません。
杉並区は若年世代も多く、子育て世代への投資を独自で進めています。高齢者へのケアも充実しています。

表3 杉並区 独自の事業例(26年度予算案より)

淀川区独自の政策を

淀川区はいま人口がどんどん増えています。人口減少が続く市内において、流入人口が多い街です。
病児保育や一時保育の助成を充実させることでさらに共働きくれるかもしれません。
そうなれば地域の税収も増えるし、児童数が増えれば地域も元気になります。

今後の大阪全体の方向性を示す「グランドデザイン大阪」に新大阪周辺の重要性について盛り込むことができました。
たとえば、繁華街も抱える西中島ですが、悪質な客引きに悩まされる時もあります。淀川区独自の予算と条例決定権をもらえれば、東京の大田区のように独自で客引き条例を制定することも可能です。
大切なことは、中之島にある大きな市役所では絶対に分からない「地域の事情」に的確に応えていく制度づくりです。

あたらしい世代が流入し、まちづくりが進みつつあります。
地域の動向を身近で見て感じ、限られた税金を必要な事業にしっかり投資していかなければなりません。工場地帯が多かった淀川区の街は、いま住宅がどんどん増えています。
市内中心部へのアクセスも良く、京都や神戸にも便利なこの街に最適な施策にしっかり投資を進めなければならないのです

あたらしい大阪を

私たちの納めた大切な税金を地域の実情にあった施策に投じていく。
いまの制度のままでは、表2で見られたように、私たちが淀川区で納める税金のほとんどが、
中之島の巨大な市役所で勝手に決定されてしまいます。
保育の充実、福祉バスの運行強化、区役所跡地のまちづくり活用、新規住宅建設むけ助成、犯カメラ増設などなど、
地域でやらなければならない課題はたくさんあります。
わたしたちの納めた税金です。
わたしたちで声をあげ、しっかり声の届く「制度」を一緒に作っていきましょう。

いまこそ大阪が変わる、最後のチャンスです。